税金滞納しているとカードローン審査に通らない?バレるのはどんな時?
住民税に所得税、固定資産税に自動車税など、税金を納めることは国民の義務ですが、生活に押されていつの間にか滞納してしまって困っている方も多いです。そんな時にお金が必要になってしまうとますます追い詰められてしまいますよね。
ここでは税金滞納している場合のカードローンでの借入れについて考えてみましょう。
「税金滞納がバレることはないの?」
といった疑問にお答えします。
また、カードローンで借りたお金を滞納している税金の納付に回すことはできるのでしょうか?さらに、税金滞納をし続けるとどうなるかについても考えてみましょう。
目次
カードローンの審査で税金滞納は影響する?
カードローンの審査で参考とされるのは
・個人信用情報
の2点のみです。
個人信用情報機関で保有している信用情報には、税金の納付に関する情報は一切記載されていません。当然、税金を滞納していてもカードローンの審査には影響が無いということです。
もちろん、カードローンを申し込む際に利用目的を「滞納している税金の納税資金のため」と申込者本人から申告したら金融機関の審査担当者も悩むかもしれませんね。それでも返済能力に問題が無いと審査されればカードローンを契約することは可能なのです。
税金滞納者にはお金を貸さないというルールはありません。
カードローン審査で税金滞納がバレる可能性があるのはどんな場合?
ごくまれにカードローン会社や金融機関側に税金滞納が分かってしまうケースがあります。
納税証明書を提出した時
カードローンの申しこみの際には運転免許証や健康保険証などの本人確認書類とともに収入証明書の提出が必要になる場合があります。
基本的には融資希望額が50万円を超える場合(または他社借入総額との合計が100万円を超える場合)ですが、審査の段階で必要とされた場合や個人事業主や自営業者の場合には収入証明書類を提出することになります。
収入証明書類は源泉徴収票や給与明細書などが認められますが、納税証明書を提出した場合には税金滞納の情報が記載されていますので審査担当者にばれてしまう可能性があります。個人事業者、自営業者や会社経営者の方は確定申告書を提出するようにしましょう。
税金をクレジットカード支払にしている場合
税金の納付をクレジットカードで支払っている場合、税金はクレジットカード会社が立て替えて支払っているため滞納にはなりません。しかしクレジットカードの支払が遅れていれば、クレジットカード会社では延滞という判断になってしまいます。
そのまま延滞し続けると信用情報に延滞という事故情報が載ってしまうことになります。
税金の納付を銀行引き落としにしている場合
振替納税の制度を利用して、銀行口座からの引落しで納税している場合、残高が足りずに引落しができなかったことを銀行側は把握しています。
この状態でその銀行のカードローンに申込んでも審査で落とされる可能性があります。(他銀行には影響ありませんので、振替納税で指定している口座の銀行以外のカードローンを選ぶという手段はあります)
以上のようによほどの場合でないと、税金滞納がカードローン審査に影響することは無いことがお分かりいただけたかと思います。
ただし、住宅ローンの審査は別です。
住宅ローン審査では税金の納付状況や国民年金保険料、国民健康保険料、公共料金などの支払い状況、携帯電話料金や生命保険(解約返戻金のあるもの)なども審査材料となります。事前審査からの本審査と審査期間も長くかかるのはこのためもあります。
カードローンで借りたお金を納税資金にしてもいい?
滞納している税金を納付するためにカードローンでお金を借りよう考える方もいるかもしれません。この場合にはカードローンと税金の延滞金との金利を比較して考えてみましょう。
例えば東京都新宿区の住民税の延滞金は、納付期限の翌日から1ヶ月以内の場合7.3%、1ヶ月を経過した以降の場合14.6%となります。
カードローンの金利と比較して税金の遅延金の方が金利が低いのであれば、わざわざ高い金利の消費者金融や銀行融資でお金を用意してすぐ支払うと損をしてしまうということになります。
もちろん「国民の義務だから早く納付しておきたい」という場合には、カードローンで借り入れたお金で滞納税金を納付しても何ら問題ありません。カードローンは事業性資金以外ならばどんな使い道でも関係なく利用することができます。
また、税金の滞納は、住民票のある役所の納税課や税務課に相談すると分割払いなどに対応してくれる場合があります。延滞金は発生しますが、金利で考えるとカードローンよりは低い金利で納付完了することができる可能性が高いです。
税金滞納し続けるとどうなるの?家や給料が差し押さえられる?
税金を滞納すると納付期限の翌日より延滞金が発生します。その後も滞納を続けるとどうなるでしょうか?
所有する不動産物件や銀行口座が差し押さえになる可能性があります。(ちなみに差し押さえられた不動産は競売にかけられると相場より安く売却されてしまいます。事前に任意売却するという手段もあります。)
もちろんこれは最悪のケースです。通常はこうなる前に役所の担当者と相談をすることになるでしょう。
事情があって払えないものを無理やり払わせるようなことはされません。一括返済ができなくても、自分が月々払える返済額を考慮して分割払いに対応してくれるでしょう。
払えないからといって無視をし続けている間でも延滞金が発生して延滞税が増えていくだけなのです。少しでも早く支払えるようにお金を用立てるか、役所に相談することをおすすめします。
借金の返済に行き詰ったらまずは債権者(借りている会社)に連絡をして相談をしましょう。どうしても返済が難しい場合には、債務整理や借金問題が得意な弁護士事務所などに相談して弁護士回答を参考にしましょう。
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