母子家庭でもカードローンで借りられる？審査のポイントは？

母子家庭で子育てをしながら家族を支えているシングルマザーにとって、日々の家計のやりくりの大変は言葉にはできないほどですよね。とっさの時に対応できる貯金などが無い人にとって、急場をしのぐキャッシングができるカードローンは心強い味方になってくれます。

しかしながら「母子家庭だとカードローン審査落ちる！」「シングルマザーだと貸してくれない・・・」といった声も聞こえてきます。ここでは母子家庭にとってのカードローン事情を考えてみましょう。

母子家庭ママさんがカードローン審査に通過するポイントや、母子家庭が利用できる公的資金の借入れ、最終的な場合のため生活保護に関してもご紹介します。

母子家庭だとカードローン審査に落ちる？

まず大前提として、「母子家庭である」ということだけが理由でカードローン審査に落ちることはありません。もしそんなことがあったなら立派な差別問題ですよね。大昔ならばいざ知らず、現在の正規業者ならば銀行系はもちろん大手消費者金融系でも、母子家庭ということだけを理由で審査基準が変わるようなことはありません。

ですが、みなさんの体験談や口コミなどを聞いていると「母子家庭だと落ちやすい」と感じている方が多いようです。これはいったい何故なのでしょうか？

全てのカードローン審査担当者の話を聞いている訳ではもちろんありませんので絶対の理由ではありませんが、母子家庭の方が審査に落ちやすい理由として以下のような意見があります。

収入に対して借入希望額が多い

特に小さいお子さんを育てながらとなると、フルタイムでの正社員勤務が難しい方も多いですよね。どうしてもパートやアルバイトといった時間の融通が効きやすい立場になってしまい、結果的に所得が少なくなるという流れです。

そうなると当然、総量規制の関係もありますから貸付できる金額にも限界があります。しかしそれに対してはるかに多い金額を希望する方が多い傾向があるという訳なのです。

もちろん総量規制は法律ですので、総量規制をオーバーした希望金額の場合、即申し込み否決ということになってしまいがちなのです。

収入が不安定な職業の方が多い

子育てをしながら家計を支える収入の柱にもならなくてはなりません。かといってフルタイムめいっぱい働ける訳でもない。という訳でどうしても短時間の勤務でも時給の高い仕事を選ばざるを得ない方もでてきます。

高収入の仕事はやはり安定性に欠けるとみなされることが多いです。特にカードローンやクレジットなどの信用産業においては非常に評価の低くなる職業となります。

また、一方でお子様が小さいなどの理由で自宅で仕事をされているシングルマザーの方も多いです。ネットだけで完結できる仕事も増えていますので、フリーランスでもしっかりと稼ぐことができる方も多いのですが、このフリーランスというのも信用産業では評価の低い立場なのです。

結果、シンママ勢の中でもしっかりと稼いでいる人ほどカードローン審査では”安定性”という面で評価が低い・融資しにくいという流れになってしまうのです。

母子家庭ママさんがカードローン審査に通過するポイント・条件

母子家庭のシングルマザーがカードローンの審査を通過するポイントは、もう分かりましたね？「収入の安定性」なのです。

例えばフリーランスの自宅仕事で月30万円稼いでいる人よりも、スーパーのパートで月10万円の収入だけで3年働き続けているといった人の方が、審査する金融機関からすると「安定性が高い」と評価されるのです。

もちろん利用限度額は低く設定されますが、収入が少ないから貸さないという仕組みではないのです。

「じゃあ安定性が低いと見られる仕事の私はどうすればいいの！」となりますよね。正統派の手段としては、数年分の収入証明書を提出してしまうのです。確定申告書や納税通知書など通常は直近のものだけですが、2～3年分参考資料として提出しましょう。

例えば年収300万円だとすると、総量規制でいえば3分の1の100万円までは借りられる訳ですが、あえて10万円程度の希望額で申請しましょう。「生活に困っている訳ではないんだな」というアピールにもなります。

ついでに使用用途を問われる際には、「生活費」や「生活資金」などより「レジャー費用」「旅行費用」などの方がおすすめです。ここは多少嘘を使ってもバレることはありませんので、「生活に困っている感」はなるべく伝わらないようにしましょう。

もうひとつの裏技は、ハッキリとこうこうしてと指示することはできません。ただ、覚えておきたいポイントが、借入希望額が50万円を超えない場合には所得証明書の提出は求められないということ（貸金業者の場合）。

また、在籍確認が問題なく済み、信用情報に問題なければ審査はまず通ります。ということです。

ちなみに在籍確認で申込者の年収や勤続年数を会社や勤務先の人に聞かれることはありません。

母子家庭が利用できる公的資金の貸付制度

収入が少なくてもカードローンは利用できるのですが、全く収入が無い場合には可能性は限りなくゼロに近いです。そもそも総量規制があるため、収入0円の方は借りられる金額も0円なのです。

ならば消費者金融ではなく総量規制対象外の銀行カードローンでは？と思いますが、昨今は銀行カードローンも総量規制を意識した貸付を行っています。

配偶者に収入のある専業主婦ならば借りられる場合もありますが、配偶者がいない母子家庭主婦となると無職という扱いになってしまいます。また「収入は養育費だけ」という場合にもカードローン審査においては無収入とみなされてしまいます。

「それでもお金が必要！」という気持ちは良く分かります。そこでおすすめなのが公的資金から借り入れするという方法です。

児童扶養手当（旧母子手当）や児童手当（旧子供手当）、児童育成手当のような支援金についてはご存じの方も多いでしょうが、公的資金から借入れできる制度については詳しくない方も多いと思います。母子家庭が利用できる代表的な制度をご紹介します。

母子父子寡婦福祉資金貸付制度

その名の通り母子家庭のためにあるような貸付制度で、基本的には金利年1％、連帯保証人がいる場合には無利子で必要なお金を借りることができます。民間のカードローンよりもはるかに良い条件で借入れすることができるのです。

もちろん公的資金のため条件や使用使途の制限が厳しかったり（使用使途が細かく設定されていてそれによって貸付資金限度額も変わります）、審査が厳しいというデメリットもあります。

また申請からお金を受け取るまでに1カ月以上はかかるという遅さもマイナス点ではありますが、返済のことも考えると最良の借入方法のひとつでしょう。

母子父子寡婦福祉資金貸付金の申請先は各都道府県によって違います。ですので、まずはお近くの社会福祉事務所に問い合わせてみましょう。

利用目的としてみて認められる使用使途の主なものは以下のような目的があります。

など自治体によって区分や呼称が異なります。

ちなみにお子さんがいない女性の場合「女性福祉資金貸付制度」があります。

小口資金貸付制度

緊急の出費に対して自治体が基本無利子でお金を貸してくれる制度です。金額は5万円～10万円程度と低いのですが、比較的すぐに貸してくれる上に無利子という知っておいて損のない貸付制度です。

ただし、返済能力が無いと見られる場合には貸付を断られる場合もあります。まずは各自治体の福祉課、または最寄りの社会福祉協議会に相談してみましょう。

最悪の場合でも生活保護の検討を！闇金はダメ！

どこからもお金を借りることができないという場合も考えておきましょう。特にカードローン審査は一度落ちるとなかなか審査に通りづらくなります。

それはカードローンの審査の際に参照する「信用情報」に、「カードローンの申込みをした」という記載がされるためです。審査通過して契約すればそれは契約情報になるのですが、申込んだ記載だけが残ると「あ、この審査落ちたんだ」と推測されてしまうのです。短期間に申し込みを続けてすると審査に落ちやすくなるのはこのためです。

申し込みをした記録は半年で消えますので、審査落ち後再チャレンジするならば半年以上間隔を空けてからにしましょう。

「そんなことをいっても子供がお腹空かせて泣いている！明日のご飯のあてもない！」そんな切羽詰まった状況なのであれば、生活保護というセイフティラインを検討してみましょう。

「恥ずかしい」とか「申し訳ない」という気持ちが先立ってしまう方も多いでしょうが、あなたとお子さんが人間的に最低限の暮らしを送ることは国が保障している権利なのです。そのためにある制度が生活保護なのです。いったん落ち着いて人間らしい生活を送ることは贅沢などではありません。

生活保護の受付け窓口は各自治体の福祉事務所になります。公的支援制度は受ける権利がある人がどんどん活用すべきものですよ。

間違っても少しのお金欲しさに闇金などの違法業者の窓を叩いてはいけません！

ここ最近では闇金でさえも簡単にお金を貸すことはせず、「貸す業者を紹介する」といって手数料をかすめ取ったり、違法な金儲けを紹介したりという特殊形態の業者がはびこっています。いかがわしい宣伝文句の貸金業者には一切アクセスしないことをご忠告しておきます。