カードローンのブラックリストの正体はこれ！信用情報の異動情報を知る！

カードローンに限らずローン商品の話題でこのように使われる「ブラックリスト」という言葉ですが、あまり詳しくその実態を理解していない方も多いようです。

ここではローン業界でブラックリストと呼ばれているものの正体、信用情報の「異動」情報について詳しくご説明します。

異動情報とは？どうすれば異動情報が登録されてしまうのか？また異動情報があることでどういったデメリットがあるのかご紹介します。

さらにブラックリストが消えるのはいつか？自分の信用情報を確認する方法や信用情報から異動情報を削除する方法についても考えてみましょう。

また、信用情報に異動情報があっても影響されないことがらについても知っておきましょう。

信用情報の異動情報とは？ブラックリストの正体

「ブラックリスト」「金融事故情報」「金融ブラック」「ブラックリスト状態」などなど様々な呼ばれ方をしていますが、基本的にその正体は信用情報に登録された「異動」情報になります。

個人信用情報にはその人が今まで利用してきたローン商品や、クレジットカードなどの利用履歴や契約内容が記載されています（クレジットヒストリーなどとも呼ばれます）。

銀行や消費者金融業者、クレジットカード会社はこの信用情報を参照して、新たな貸付を行ったりクレジットカードの利用限度額を決定したりする重要な参考情報（クレジットスコア）とします。

この信用情報に「異動」の登録があると、「過去に問題があった」「返済トラブルを起こした人」といったことがすぐに判ってしまいます。

現在日本では、JICC（日本信用情報機構）、CIC（シー・アイーシー）、KSC（全国銀行個人信用情報センター）という3つの信用情報機関が政府指定となっています。

それぞれが独自の登録基準で一定期間信用情報を保持していますが、共通するのは異動情報がある登録者（債権者）は信用ができないとみなされることでしょう。

またそれぞれの信用情報機関で相互に情報を共有していますので、どこかで異動記録が登録されてしまえば、その債務者は「ブラックリスト入り状態」ということになってしまうのです。

信用情報に異動情報が載る条件は？何をするとブラックリスト入り？

信用情報に異動情報が記載されるのは以下のような場合です。

返済を延滞した場合

返済日・支払日に遅れてしまう「延滞」は、個人の信用を著しく落としてしまう行為のひとつです。とはいえ、数日延滞したからといってすぐに異動情報が登録される訳ではありません。

通常は3ヶ月以上の延滞、少し厳しい金融機関でも約2ヶ月（61日）以上の延滞をした場合に異動情報として記載されます。（ただし、あまりに毎回返済遅れが続くというような返済状況の悪い利用者の場合、数日の延滞でもすぐに異動情報として報告されてしまう場合もあります。）

また、あまり自覚されていない方も多いのですが、携帯電話の端末代金を分割払いにしている場合にも延滞が3ヶ月以上続くと携帯会社から信用情報機関に異動情報が報告されると思っておいた方がよいでしょう。

代位弁財が起こった場合

代位弁財とは、債務者（借りた人）が支払の延滞を続けた際、保証会社が債務者の代わりとなって借金の残額を一括で支払うことです。主に銀行カードローンで消費者金融会社や信販会社が保証会社となっているローン商品で起こります。

代位弁財が起こるということは大幅に支払が遅延していたということになりますので、信用情報上でもしっかりと異動情報として登録されます。

ちなみに代位弁財後は立て替えた保証会社が債務者への請求（求償）を行います。「代わりに保証会社が払ってくれた！」という訳ではありませんからきちんと返済しましょう。

強制解約となった場合

ローン商品やクレジットカードの強制解約になる理由は、長期の延滞や重大な利用規約違反などになります。ただし、信用情報に異動情報と記載されるのは、長期の延滞を理由に強制解約になった場合のみとなります。

債務整理をした場合

任意整理、個人再生、自己破産といった債務整理をした場合も異動情報として記載されます。債務整理をするということは正常な理由で借金を完済することができなかったということになります。まさに「信用を失う」ことになるのです。

※ちなみに「過払い金請求」を行っても異動情報にはなりませんし、信用情報には何の記載もされません。過払い請求は正当な個人の権利として認められています。

信用情報に異動情報があるとどうなる？ブラックだとローン審査に通らない？

信用情報に異動情報があるとどういった影響があるのか知っておきましょう。

ローン審査に落ちる

カードローンやフリーローンはもちろん、住宅ローンや自動車ローンの審査に通ることがまずできなくなります（住宅ローン事前審査の時点で落とされてしまうでしょう。）

現在の収入がどんなに高くても、どれほど安定した職に就いていようとも新たなローン契約は難しくなります。「返済能力はあったとしても信用できない」という状態になってしまうのです。

クレジットカード審査に落ちる

クレジットカードを新規に契約することができなくなります。クレジットカードもあなたを信用してショッピングやサービスの代金を立て替えるサービスです。信用の無い人（信用情報に異動情報がある人）の立て替えはできないということですね。

ショッピングの分割払いが利用できなくなる

買い物の代金を分割払いにすることも難しくなります。ただし、ローン審査やクレジットカードの審査ほど厳しくはなく、少額の代金や携帯電話端末の分割払いなどは異動情報の登録日からある程度時間が経っていればできる場合もあるようです。

信用情報の異動情報はいつまで消えない？ブラック状態が解消されるのはいつ？

では異動情報はいつになったら消えるのでしょうか？こちらは異動の内容によって保持される期間が変わってきます。

延滞での異動情報の場合

延滞が解消してからJICCは1年間、CICとKSCは5年間異動情報を保持します。

代位弁財での異動情報の場合

各信用機関とも異動報告日から5年間は異動情報を保持します。

債務整理の異動情報の場合

JICCでは発生日から5年間異動情報を保持します。

CICでは自己破産は手続き後5年間、任意整理、特定調停、個人再生の場合には完済後5年間異動情報を保持します。

KSCでは自己破産、個人再生の場合は手続き後10年間、任意整理、特定調停の場合には手続き後5年間異動情報を保持します。

「5年も待てない」という方へ

銀行や大手消費者金融の審査は無理でも、中小消費者金融・ローン会社の審査ならば通ったというケースもあります。審査基準は公にされるものではありませんので、はっきりとした基準がある訳ではありませんが、延滞程度の異動情報ならば借入できる場合もあります。

ただし、中小消費者金融業者はよく調べてから、じっくりと検討した上で申し込みをすることをおすすめします。

自分の信用情報に異動情報があるかどうか調べる方法は？開示請求について

自分の信用情報に異動情報があるかどうかを調べるには、本人が開示請求することによって開示報告書という形で確認することが可能です。開示手数料がかかりますが、確実に自分の信用情報を確認することができますので、ローン審査が不安だという方は一度開示してみることをおすすめします。

最近では開示請求方法も多様になり、インターネット開示（パソコンやスマートフォン）も可能になっています。（各信用情報機関の詳しい開示方法や費用などは別記事でもご紹介していますので参考にして下さい。）

信用情報の異動情報を削除する方法はある？

自分の信用情報であっても、あなたが異動情報を削除してくれと言っても信用情報機関が応じることはありません。基本的にはそれぞれの情報項目の保持期間が過ぎて削除されるのを待つことになります。

ただし、以下のケースでは異動情報を削除することができるかもしれません。

成約残し

各情報の保有期間を過ぎても情報が残っていることを「成約残し」と呼ばれています。成約残しがあるかどうかは、自分で自分の信用情報の開示請求をしてみないと分かりません。

もし成約残しがあった場合、削除要請をするのは信用情報機関ではなく、異動情報を報告した金融機関や貸金業者・信販会社になります。

例えばA銀行のカードローンで起こしてしまった延滞の異動情報が5年を過ぎても残っていたとしたら、A銀行に依頼して信用情報機関への異動情報の削除要請をしてもらいます。（自己破産の場合には「免責許可決定書」の提示を求められる場合がありますので準備しておきましょう。）

それでもカードローン会社や金融機関が対応しない場合には、信用情報機関に調査依頼をします。

借金の時効の成立

借金には5年または10年の時効があります。時効が成立するとその借金にかかわる異動情報も一緒に削除されることになります。

しかし、借金の時効が成立する（消滅時効）ためには、債権者（お金を貸した側）に時効の援用を申し出て、さらに債権者が時効の中断をしなかった場合にのみ成立します。弁護士などの専門家に依頼しても時効が成立する可能性はかなり低いでしょう。

うまく時効が成立したとしても貸倒れ登録としてさらに5年ほど異動情報が残ってしまう場合もあります。

それでも「どうしても借金を時効にしたい！」という方は、弁護士事務所などの無料相談で弁護士回答を受けてみてはいかがでしょうか。あまりおすすめする方法ではありません。

信用情報に異動情報があっても影響されないことは？ブラックリストでも大丈夫！

「ひょっとしたらブラックリスト状態だとダメ？」と思われがちだけれど、じつは異動情報とは何の関係もないことがらを集めてみました。

不動産の賃貸借契約

アパートやマンションを借りる際にも入居者審査がありますよね。しかし、不動産会社や大家さんが個人の信用情報を参照することはまずありません。信用情報に異動情報があってもお部屋を借りることはできます。

ただし、家賃の支払いがクレジットカード払いになっていて、信販会社が審査に入る場合には信用情報を参照されて審査落ちする場合もあります。

生命保険の契約

生命保険はその保険商品の条件さえ満たしていれば加入することができます。もちろん、過去の借金のことを保険会社に報告する必要もありません。積み立て型、掛け捨て型といった種類にも関係なく加入することができます。

また、生命保険には契約者貸付というお金を借りられる制度を利用できる場合がありますが、契約者貸付は生命保険の解約返戻金を担保としてお金を借りる制度です。貸金業者や金融機関が利用する信用情報を照会することはありません。

銀行口座を開設する

銀行の預貯金口座の開設も信用情報とは関係なく口座開設することができます。それどころか、過去に自己破産をして免責を受けた借金のあった銀行でも、口座を開設して利用することはできます。

ただしクレジットカード機能の付いたキャッシュカードの発行は、クレジット会社が審査に入るためにできなくなります。

個人間融資

貸金業者や銀行などの金融機関からお金を借りるのではなく、個人からお金を借りることに問題はありません。親や知人からお金を借りるのに必要なのは双方の合意のみです。

ただし、最近ではインターネットを通じて個人間融資を行うケースも増えています。借りたい人と貸したい人をマッチングさせるサイトや個人間融資掲示板などもありますが、貸す側の多くが闇金やソフト闇金、または詐欺師などの犯罪予備軍というのが現状です。

「ブラックだから見ず知らずの人でもすがりたい」という気持ちは分かりますが、リスクの大きすぎる借金はさらなる事態の悪化を招くだけです。