家族が債務整理しているとカードローン審査に影響する？

過去に、自己破産や任意整理といった債務整理をした記録が信用情報機関で保持されている期間は、カードローンの審査に通ることはまずありません。

では、申し込み本人ではなく、家族が債務整理した過去がある場合にはどうでしょう？

カードローンの審査と信用情報の関係、家族の債務整理がカードローン会社に知られる可能性があるのはどんな時かを考えてみましょう。

債務整理した身内がいる人はカードローンを利用できなくなる場合があるのでしょうか？

また、自分が債務整理をした場合の家族への影響についても知っておきましょう。

カードローン審査で参照される個人信用情報は？

カードローンの審査では、本人の収入や勤続状況、居住状態といった”本人属性”と呼ばれる条件を主に審査します。

それと同時に重要な参考材料とされるのが信用情報です。

こういった債務整理をした過去や延滞をした過去があると、カードローンの新たな審査に通ることが難しくなるとされています。

いわゆる「ブラックリストに載った」と言われる状態ですね。

「自分は大丈夫だけど家族に債務整理をした人がいるから心配」という方も多いようです。

しかし、カードローン審査で参照される信用情報は、申し込み者本人の情報のみになります。家族や同居人の信用情報を参照することはありませんし、許されてもいません。

そもそも信用情報は、カードローンを利用する本人、カードローンを提供している金融機関以外の第三者が参照することはできません。

カードローンの審査落ちした場合でも、なぜ審査通過しなかったかを教えてくれるカードローン会社はありません。

そのため「自分が審査に通らなかったのは身内に債務整理した者がいるからでは？」と考えてしまう人もいるようです。

しかし、カードローン審査で最も重視されるのは本人の返済能力であり、家族の信用情報を参照するようなことはありません。

家族の債務整理が知られるのはどんな時？

原則としてカードローン会社側が、申込者本人以外が過去に債務整理をしたことを把握することはありません。

ただし、ごくまれに家族の債務整理の過去が知られてしまうケースがあります。

家族が債務整理をした金融機関に申し込んだ場合

債務整理をした記録は、信用情報機関では一定期間を過ぎると削除されますが、各金融機関では記録を残している場合が多いです。

例えばあなたと同じ住所で同じ電話番号、同じ苗字の家族がA社で任意整理をしていたとします。

あなたがA社に申し込んだ際、業者側からすると「この人の家族が過去にうちの借入れを整理している」ということに気付いてしまいます。

保証会社で家族が債務整理をしたことがある場合

カードローン商品の場合、保証人不要の代わりに保証会社があなたの保証人となるケースがあります。

特に銀行カードローンの場合、系列の消費者金融業者が保証会社になっていて、審査自体もその消費者金融業者が行うケースが多いです。

過去にあなたの家族が消費者金融のA社で債務整理をしていたとします。

A社が保証会社となっているB銀行カードローンにあなたが申し込むと、あなたの家族の債務整理履歴が知られる場合があるということです。

官報の情報で知られる

官報とは政府が発行している広報誌です。

紙媒体とインターネットで公開されていますので、原則として誰でもが参照できる情報です。債務整理の中では、自己破産をした場合と個人再生をした場合には官報に掲載されます。

ただし、申し込みしたあなたと官報に載っている家族とを紐付けるのは相当なチェックをしなければなりませんし、そこまでの審査を行う金融機関はまず無いと考えてもよいでしょう。

いちおう、可能性はゼロでは無いという程度に考えておきましょう。

ちなみに債務整理して官報に載るタイミングは

いずれも決定が公告された2週間後に記載され、1ヶ月程度掲載されます。

家族の債務整理を知られるとカードローンの審査に落ちる？

では万が一、家族の債務整理がカードローン会社に知られてしまってとして、あなたが審査に落とされることはあるのでしょうか？

これはカードローン会社の審査基準によりますので、私たち利用者が知ることはできません。

ただし、審査に悪影響がある考えられるケースは以下の場合です。

債務整理をした家族と同居していて債務整理をしてから年月が浅い場合

一緒に住んでいているということは、生計をともにしている可能性が高いと考えられます。

なおかつ債務整理から日にちがそれほど経っていないのに、家族であるあなたから借り入れの申し込みがあったとしたら・・・。

与信の審査担当者としては慎重にならざるを得ないでしょう。

実際に、夫の借金の返済に行き詰まり自己破産したものの、生活が苦しいために妻名義で新たな借入れを行うというような多重債務者の悪循環のようなケースもあります。

金融機関にしてみれば、さらに自己破産されたら完全に損をしてしまいますし、任意整理でも利益が少なくなってしまいます。

新たな債務整理の可能性の高い貸し付けには、特に慎重になるのは当然のことでしょう。

逆に、一緒に住んでもいない家族や親族であれば、カードローン会社が債務整理を過去を知る可能性も低いですし、知ったとしてもそれで審査を落とすようなことは少ないでしょう。

「親が過去に債務整理しているけど今は独立して自活している」というような場合ならば、ほぼ問題ないと考えてよいでしょう。

債務整理すると家族にどんな影響がある？

では、あなたが債務整理したとしたら、家族にどういった影響があるかを考えてみましょう。

自宅には住み続けることができない？

自己破産者の場合、破産者本人名義の不動産や財産も差し押さえられます。

ただし、持ち家の場合でも売却されるまでは住むことができますので、「破産したからすぐ退去して」ということにはなりません。

必要最低限の家具を残すこともできます（テレビやパソコンなども特別に高価なものでなければ差し押さえられません）。

また、賃貸の場合は破産したとしても家賃を支払い続けることができれば、そのまま住み続けることができます。（以前は破産を理由に借主が契約解除することができましたが、現在の民法では削除されています。）

不動産や自動車などの財産を残しておきたい場合には任意整理や個人再生といった債務整理方法を検討しましょう。

子どもの進学や就職に影響する？

自分の子どもの将来に影響が出たらと不安に思う方も多いでしょう。
しかし、親の債務整理が子どもの人生に社会的影響を与えることはありません。

入学試験や就職試験では本人の実力や資質のみが評価されます。

もちろん両親の債務整理といった信用情報や、その他の個人情報を学校や企業が調べることもありません。

お子さんがどこの学校でも進学できますし、官・民、業種を問わず自由に職業を選ぶことができます。

ただし、奨学金を利用する場合に両親が連帯保証人となる場合、過去の債務整理が原因で審査落ちすることがありますので注意しましょう。

もし不安があれば、祖父母やおじおばが連帯保証人になることも可能ですし、機関保証制度を利用する道もあります。

また、債務整理の記録は、家族はもちろん本人の住民票や戸籍に記載されることはありません。

お子さんが将来結婚をして籍を入れるようなことがあっても知られることはありません。

結婚相手や婚約者に自分から言わない限り分かることもありません。

ただし、相手が信用調査などを利用して、過去の官報まで徹底的に調べれば自己破産者の場合には発覚する可能性はわずかながらあります。

家族の信用情報に影響ある？

個人信用情報は個人単位の情報ですので、あなたの債務整理などの金融事故情報が、家族や身内の信用情報に影響を与えることはありません。

家族が申し込むクレジットカードや住宅ローンやカードローンなどの審査で、あなたの信用情報が参照されることはありません。

ただし先述したように、あなたと同居している家族が、あなたの債務整理した金融機関（またはその金融機関が保証会社になっている金融商品）に審査された場合には多少の影響が出る可能性があります。

家族が連帯保証人になっている場合

あなたの債務整理が最も家族に影響を与えるのは、あなたの家族が保証人となっている債務を債務整理した場合です。

保証人は債務者が返済不能となった場合、代わりに返済義務を負うことになります。

あなたが個人再生や自己破産したとすると、債権者である金融機関は保証人である家族に対して請求をすることになるのです。

また、離婚して配偶者でなくなった（家族でなくなった）としても保証人としての返済義務が無くなる理由にはなりません。

ちなみに、あなたが借金を残して亡くなった場合には、配偶者や子供といった相続人に債務も相続されます。

相続人があなたの借金を相続して返済するということですね。

相続することによってマイナスが大きくなる場合には、相続放棄をすることもできます。

債務整理の相談はどこにしたらいいの？

債務整理は法律に基いて借金を減らしたり返済しやすくする行為です。

つまり、国が認めている借金を減らす方法なのです。
自分の借金や家族の借金で困っている場合には、債務整理という方法もあることを覚えておきましょう。

「でも法律のことは分からないし、自分に合った債務整理方法も分からない」という方も多いでしょう。

ここでは債務整理を中心に、債務整理の相談先をご紹介します。
債務整理にはデメリットもありますので、専門家にじっくり相談して実行することをおすすめします。

もちろん、個別の弁護士事務所、司法書士事務所でもそれぞれ相談を受けてくれます。
ただし相談費用がかかるところもありますので、電話やメールでの無料相談を受けてくれる法律事務所がおすすめです。