カードローンのよくあるトラブルから怖いトラブルと対応策・相談窓口一覧！

カードローンは使い方を間違えなければ日々の生活を豊かにしてくれます。計画的にお金を使うことで、急な出費やちょっとした余裕を持ちたい時にも役立ってくれます。

しかし時にはカードローンがもととなってトラブルに巻き込まれてしまうこともあります。

自分に原因がある場合から、避けられず困った立場に引き込まれてしまう場合もあります。

「備えあれば憂いなし」といいますよね。

あらかじめよくあるトラブルや関わったらやっかいなトラブル例を知っておきましょう。トラブル被害に遭うことを未然に防ぐ可能性が高くなりますよ。

さらに、実際に被害に遭った場合にどう対応したらいいのか、どこへ相談したらいいのかもご紹介します。カードローンを上手に利用して楽しいマネーライフを送りましょう！

ローンカードの紛失・破損などのトラブル

ローンカードを紛失してしまった！

カードローンに限らず現在ではいくつものカード類を持ち歩いている方が多いでしょう。キャッシュカードやクレジットカードと同じように、カードローンのローンカードも紛失してしまうと非常にリスクの大きなやっかいなトラブルとなります。

もちろんATMでの借入れには暗証番号が必要となりますので、安易に不正利用されることはないでしょうが、それでも可能性がゼロではありません。

夜間や土日祝日には対応していない場合もありますので気を付けておきましょう。

また、警察に届けても戻ってこないだろうとあきらめてしまう方もいらっしゃいますが、盗難や不正利用などで被害に遭ってしまった場合、届出（遺失届または盗難届）が出されていないと面倒です。

もちろん見つけた方が届けてくれている場合もありますので、最寄りの警察署に届け出ておきましょう。

ローンカードを破損してしまった！

ローンカードは薄いプラスチックでできていますよね。パンツの後ろポケットに入れたまま座ってしまったりで物理的に破損してしまうこともよくあります。

完全に壊れてしまっていなくても、ヒビの入ったカードをATMで利用すると故障の原因になったり、ATMから出てこなくなってしまうというトラブルの可能性もあります。

また、カード本体は大丈夫でも磁気情報が記録されている部分が擦れたりして読み取り不能になってしまう場合もあります。カードの再発行には数百円の費用がかかってしまいますが、長年使っているカードは適時新しくすることも検討してみましょう。

暗証番号やパスワードを忘れてしまった！

ローンカードをATMで利用する際や、PCやスマホで会員サイトにログインする際には暗証番号やパスワードが必要になりますよね。

もし暗証番号やパスワードを忘れてしまうと、ATMでの利用ができない、会員サイトにログインできず何の情報更新もできないという事態になってしまいます。

暗証番号やパスワードはたとえ家族でも自分以外には分からない方法で管理しておくことをおすすめします。

もし忘れてしまった場合には、まずはカードローン会社に連絡をして暗証番号やパスワードの再発行という流れになります。電話やメールで済むケースもありますが、場合によっては実店舗や無人契約機などに出向く必要がある場合もあります。

審査・信用情報でのトラブル

過去の信用履歴や現在の収入、返済能力といった条件に問題は無いはずなのに、どうしてもカードローンの審査に通らないというという場合があります。審査や信用情報に関するトラブルを知っておきましょう。

短期間に複数のカードローンに申し込んだための「申込みブラック」

信用情報での「ブラック」状態というと、過去の返済の延滞や債務整理といった金融事故情報が記載されていて審査に通らない状態を指しますが、他にも「ブラック」な状態があります。

よくあるのが、短期間に複数のローン商品に申し込んだために信用が薄くなる「申込ブラック」と呼ばれる状態です。

また、逆に信用情報が全く無い状態の人を「スーパーホワイト」と呼ぶ場合があります。

現代の社会では何らかの信用産業を利用している方が当たり前になっているため、何も無いと「過去に自己破産などの債務整理をしてクレジットカードも作れなかったのか？」と警戒される原因となってしまいます。

もちろん20代でスーパーホワイトの方は珍しくありませんので、あくまで中高齢者の方の場合になります。

スーパーホワイトで審査が通らないかもと感じるのであれば、地道に信用履歴を積み上げるのが堅実な対策でしょう。

最近ではスマホの本体代金を携帯料金と一緒に分割払いにすることで、信用履歴（クレジットヒストリー、俗に言う”クレヒス”です）を積む方も多いです。

申込書の内容が違っていた

意外とありがちなのが、申し込みをする際に記入（入力）した内容が間違っていたため、審査する際に確認が取れなかったというケースです。住所の番地、電話番号など、内容に間違いがないかしっかりと確認してから申し込むようにしましょう。

カードローンの不正利用トラブル

不正利用されたのに補償が受けられない？！

カードローン商品の利用規約では、不正利用された場合には一定の補償を行うという契約事項が盛り込まれている場合がほとんどです。

しかしながら実際に不正利用されるのは、紛失や盗難に遭った場合が多いです。紛失や盗難の場合には不正利用の保証対象外となる場合がほとんどです。

ただし、盗難の場合に犯人が捕まり「確実に盗難に遭って不正利用された」と証明することができれば補償される流れになります。

配偶者や家族、恋人や友人などに不正利用された場合の支払い義務は？

自分の身近な人に不正利用された場合、その人が不正利用をしたことを認めれば、契約者本人であるあなたに支払い義務は発生しません。

しかしその人との関係によっては不正利用を届け出るのをためらう場合が多いでしょう。

特に配偶者や家族が自分に隠して不正利用してしまった場合には、仕方なく契約者本人が返済を続ける人が多いようですね。夫婦関係や家族関係も悪化してしまいますので、暗証番号やパスワードは身近な人でも想像しづらいものにしておくことをおすすめします。

スキミング被害に注意

クレジットカードでの被害がニュースなどでも取り上げられているのでご存知の方も多いでしょう。ATMのカード挿入口などに細工をし、カードの磁気情報を盗み取り、偽造カードを作るなどして不正利用されてしまうケースです。

クレジットカードと違いカードローンの偽造カードだけでは不正利用は難しいですが、暗証番号もバレてしまうと簡単にお金を引き出されてしまいます。

ATMやキャッシュディスペンサーに不審な設置物がないか注意しましょう。

また、普段から利用明細を確認しておくクセをつけましょう。

カードローン関連の金融詐欺

カードローンにまつわる詐欺被害の報告も多くあがっています。詐欺に遭わないためにも実例や自衛策を知っておきましょう。

調査などのアルバイトと偽った詐欺（名義貸し詐欺）

「カードローンの実態調査」のアルバイトなどといわれ、実際にあなたにカードローンを契約させてカードや暗証番号を渡すように促されます。

保証人詐欺

一般的なカードローンは無担保で保証人は保証会社が請け負うので、あなたが保証人を立てる必要はありません。

しかし、複数の借入れがあって多重債務のため通常のカードローン審査に通らない人を狙い、「保証人を紹介してお金を借りれるところを紹介する」という誘いをかけます。

応じると紹介料だけ取られ、保証人など紹介もされずもちろんどこからもお金を借りることはできないのです・・・。

取立て詐欺（架空請求詐欺）

悪質な架空の取立て詐欺も報告されています。

例えば「消費者金融Aから債権譲渡を受けた。この口座に◯◯円振り込んで下さい。」といった感じです。

多くの人がイメージする悪徳詐欺師のように、恐喝まがいの電話などでの請求ならば「おかしい」と思う人も多いのですが、きちんとした封書やハガキなどで請求されると信じてしまう人も多いようです。

まず、債務者（お金を借りているあなた）に通告もせずに債権者（あなたがお金を借りた金融機関）が債権を譲渡することはありません。

前述の例でいえば、本当に債権が譲渡されたのであれば、まず消費者金融A社からあなたにその旨通達があります。

いつもと違う入金先などを指示されたら、まずは実際に借りている業者に確認をしてからにしましょう。

フィッシング詐欺

銀行や大手消費者金融業者を装ってダイレクトメールで請求や融資の勧誘を行います。見に覚えがなければ請求に応じる方も少ないでしょうが、ちょうどお金に困っている時に融資勧誘のメールがくると引っかかってしまう方も多いです。

申し込んだ記憶の無い業者からのメールは開かないことが最善策です。フィッシィング詐欺ではメールを開いた時点で情報を抜き取られることも少なくありません。

また、直接融資の勧誘など金銭的な被害はなくても、「アンケート」などと称して個人情報を奪われ売却されるようなケースもあります。

多重債務・返済困難などのトラブル

「返済に行き詰まってしまった・・・」

数あるカードローンのトラブルでも自分自身に原因があることが多いケースですね。

借金返済のための借金が自己破産への入り口

多重債務や自己破産といったことが社会問題になってから、貸金業法も改正され上限金利の徹底や総量規制の導入により無理な借金をする機会は減っているでしょう。

それでも、「収入が上がらない」「リストラで無職になった」など返済に行き詰まる人も多いです。

「多重債務なんて自分には遠い存在」と思っている方も多いでしょう。

しかし現代ではクレジットカードでのキャッシングや手軽なカードローンなどで2つ以上の借入れを返済している人も多いでしょう。借入先が2つ以上あればれっきとした「多重債務」であることは意識しておいた方がよいでしょう。

自己破産を経験した人でさえ、多くの人は「借りる時には返せると思って」借りているのです。少し生活が苦しくてもなんとか返済を続けていけるうちは大丈夫ですが、いったん経済面でイレギュラーなことがあれば破たんしてしまうこともあるのです。

「ご利用は計画的に」という文言をほとんどの人が知っていると思いますが、あれは単なる宣伝文句ではありません。法律で決められている利用者への啓蒙文言なのです。

逆に計画的に利用することでカードローンはあなたの生活の大きな助けとなる存在になるのです。

手持ちのカードが返済専用になってしまった

総量規制の導入によって、貸金業者は契約者の年収の3分の1を超える新たな与信ができなくなりました。

そのため今まで返済しては限度額いっぱいまで借りるといういわゆる自転車操業をしていると、ある日突然新規の借入れができなくなってしまう場合があります。

ご存知のように金融機関では信用情報機関を通じて利用者の他社での利用状況を参照することができます。

通常、あなたの信用情報が参照されるのは、申し込み時か契約更新時くらいでしょう。

しかしもしあなたの借入れが他社でも増えていて、さらに総量規制にかかりそうとなったら、カード会社は法律違反を犯したくないですので、新たな貸し付けを制限することがあります。

「今月返済したらまた◯◯万円借りられる予定で生活してたのに・・・」と焦ってしまっても、総量規制に影響するような状態であれば、新たな借入れはどこのカードローンでも難しいでしょう。

総量規制対象外の銀行カードローンでも、最近は総量規制以上の貸し付けには消極的になっています。そこで怪しい悪徳業者に手を出してしまう人も多いのです。

もし複数の借入れの返済で行き詰まってしまったら、おまとめローンや借り替えローンの検討をおすすめします。それも無理ならば任意整理といった方法もあります。

家族・子どもに関するトラブル

家族に借金がバレてしまった

カードローンの利用を家族に内緒にしている方も多いでしょう。

特に配偶者には秘密でお金を借りているという方が多いようです。額にもよるでしょうが「借金がバレて離婚」というケースも考えられますね。

最近のカードローンは専用ATMでなく、銀行ATMやコンビニATMで借入れや返済ができるので、バレる機会も減ってはいますが、やはりカード自体が見つかったり自宅への郵便物からバレてしまう場合があります。

また、細心の注意を払いたいという方には「カードレスのカードローン」（ちょっと矛盾してますが）もあります。

ローンカードで手軽に使えるという利便性はなくなりますが、インターネットでの振込キャッシングが利用できれば十分という方ならばおすすめです。

未成年の子どもが勝手にカードローンを利用していた

一般のカードローンでは20歳未満の未成年者にお金を貸すことはありません。

しかし学生ローンなど一部のローン商品やクレジットカードのキャッシング枠では、親の同意書があれば貸し付ける場合もあります。

トラブルとなるのが子どもが勝手に親の同意書にサインをしてお金を借りている場合でしょう。それでも、本人が自分で返済を続けて完済するのであれば大きな問題ではないでしょう。

問題は子ども本人が返済できなくなった場合です。

とはいえ、ほとんどの親御さんが子どもの代わりに返済を済ますことになるようですね。

成人も近くなるとなかなか難しいかもしれませんが、子どもの金遣いの様子や普段の生活を見逃さないようにするしかないですね。

子育て費用からの多重債務

家族が原因で借金が膨らむケースもありますよね。

特に子どもにかかるお金は節約が難しい面がありますので、急場をカードローンで借りてしのぐケースも多いようです。

例えば保育料が払えなければ、保育園に預けて働きに出ることも難しくなり、さらに収入が減ってしまうという悪循環に陥ってしまいます。

「認可保育園だから多少滞納しててもいっか」などどノンキにしていると、実は認可保育園の保育料の滞納者は、地方税の滞納処分と同じ処分をすることができます。

つまり、最悪の場合、給与、預貯金、不動産、自動車生命保険料などの差し押さえをされても文句は言えないのです。

子どもに係るお金はイレギュラーなもの多く対応が大変だとは思いますが、配偶者がいる場合は協力しあい、お互いに家計を把握しながら、時には借入れも検討していくことが大切でしょう。

「ちょっとだけだから妻には内緒で借りてしのいじゃおう」「これぐらいなら旦那に内緒で借りちゃってもいいかな」

お互いが把握していない借入れがあることは、いつ返済に行き詰まってもおかしくない状態だと覚悟しておきましょう。

亡くなった親の借金が発覚した

遺産はプラスの遺産だけでなくマイナスの遺産も相続されます。
亡くなった親に借金があれば、その負債も相続人である子どもに相続されます。

つまり親に代わって子どもであるあなたが返済を続けなければならないということです。

ただし、遺産は相続放棄をすることができます。

相続放棄はプラスの遺産も相続できなくなりますので、相続人でよく相談して決めましょう。相続関係が複雑で自分で判断できない場合には、弁護士などの専門家に相談することもおすすめです。

闇金に関するトラブル

正規の貸金業者であれば、違法な高金利で貸し付けることもなければ、返済が遅れたからといって激しい取立てが繰り返されるようなことは一切ありません。

ただし、元から法律を守る気のない闇金業者となると話は別です。

闇金とのトラブル内容や闇金の手口については「闇金の手口や種類17個まとめ！返済できないとどうなる？」でもご紹介していますので、ここでは闇金とのトラブルに巻き込まれた際の対処法について触れておきます。

闇金対策には専門の弁護士を

違法行為をされているのですから、警察に相談ももちろんなのですが、闇金に関しては専門の弁護士に相談することもおすすめします。

ご存知のように過払い請求や債務整理といったカードローンに関連する法律問題を扱う弁護士事務所や司法書士事務所は多いです。

これは過払い請求や債務整理は比較的に成功しやすい案件だからです（事務所にしてみれば報酬回収が見込みやすいとも言えます）。

しかし、いざ闇金（違法業者）が絡んでいるとなると、リスクが大きくなるため避ける事務所も多いのです。請け負っても闇金業者の分は諦めましょうというケースもあります。

根本的に解決するには警察の介入も大事なのですが、弁護士と警察が連携してくれると最も効果的に闇金業者と手を切ることができるでしょう。

トラブルに遭ったときの相談窓口は？

では実際にトラブルに遭ってしまっている時、どこに相談したらいいのかを相談内容別にご紹介します。

【利用中のカードローン会社・金融機関】

まずは自分の利用しているカードローンの会社、金融機関の相談窓口です。

ささいなことでも相談することができます。

例えば、返済日に遅れるようなことは業者にしてみればよくあることです。

真面目な人ほど「返済日に間に合わなかった・・・どうしよう怒られる」などと連絡するのが怖くなってしまうかもしれません。
しかし業者にとって迷惑なのは何の連絡もなく返済が滞ることです。

約束と違うことになりそう（契約を守れそうにない）な場合などには、まずはカードローン会社に連絡することを心がけましょう。

相談することで催促の電話や督促状が届くこともなくなりますし、月々の返済額の減額や借入限度額の増額などが認められることもあります。

【独立行政法人：国民生活センター/消費者生活センター】

カードローンも一般の商品と同じ金融商品ですので、商品やサービスに関しての苦情がある場合には国民生活センターに訴えることができます。年間100万件もの苦情や相談を受付けていますので、気楽に利用しましょう。

専門家がアドバイスしてくれます。

また、予約制で多重債務に対する相談会が開催されています。

弁護士や司法書士といった専門家が無料で相談に乗ってくれます。最寄りの消費者生活センター（分からない場合には消費者ホットライン）に電話してみましょう。

【社会福祉法人：全国社会福祉協議会】

各市区町村に福祉事務所が設置されています。福祉というとカードローンとはあまり関係ない気がするかもしれませんが、借金問題の相談も受付けています。

低所得者を対象とした生活福祉資金貸付もこちらで行っています。

【日本司法支援センター：法テラス】

法テラスは法律に関する相談を無料で弁護士や司法書士が受けてくれる公的機関です。もちろん債務整理や違法業者についての相談も受付けてくれます。

電話やメールでも相談できますし、直接専門家に相談できる相談会も開かれています。

また、「どこに相談していいか分からない」という相談でもOKです。

【弁護士事務所/司法書士事務所】

依頼するかどうか決めていなくても、無料相談ができる事務所がおすすめです。（司法書士の場合は扱える案件に制限がある場合があります）

【公益財団法人：日本クレジットカウンセリング協会】

多重債務の相談に乗ってくれて、場合によっては任意整理を無料で手続きしてくれます。「多重債務ホットライン」に電話すると相談することができます。

【日本貸金業協会】

貸金業者とのトラブルの仲介役となってくれます。多重債務や返済困難といったケースでも相談することができます。基本的に電話予約して面談での相談となります。

ちなみに貸金業者とは消費者金融業者、信販会社、クレジットカード会社などです。

また、銀行の場合には全国銀行業界相談室があります。

【警察】

違法業者からの迷惑行為があった場合には、警察に相談しましょう。

【金融庁】

相談はできますが、注意点やアドバイスを受ける形になります。
業者との仲介などはしてくれません。相談方法は電話、FAX、郵送、ホームページでの受付けです。

【一般インターネットサイト】

インターネット上には様々な相談サイトや質問サイト、掲示板などがありますよね。「ヤフー知恵袋」や「発言小町」など数多くの方が参加しているサイトがあります。

色んな人の意見を聞きたいという時には利用できる場所でもあります。

ただし、ネット上では基本的に匿名でやり取りをされています。それぞれの意見や回答の信ぴょう性に関しては怪しいものも山ほどありません。

丸ごとうのみにするのではなく、あくまで参考にするというスタンスを忘れないようにしましょう。

特に自分の相談を発信する際には、個人が特定されるような情報を出さないように十分気を付けましょう。

相談サイトに寄せられた情報もとにして、詐欺や勧誘を働きかけるような悪質な業者や犯罪集団が見ている可能性も十分あるのです。