カードローン審査の在籍確認にアリバイ会社を利用するのは危険？違法なの？

カードローンは利用したいけど、借金することを勤務先の上司や同僚にバレたくないという方は多いですよね。特に、申し込みからキャッシング審査の際に行われる「在籍確認」が不安という方が多いようです。

そこで注目されているのが、「アリバイ会社」「電話対応サービス会社」といった在籍を偽装することが可能なサービスを行っている会社です。

勤務先や収入額・安定収入といった収入面などがネックとなってカードローンの審査落ちをしてしまう人にとっては、救世主のような捉えられ方をしていることもありますが、果たしてアリバイ会社を利用してキャッシングすることは可能なのでしょうか？

また、危険や違法性は無いのでしょうか？

ここでは「アリバイ会社」がどういったサービスを行っているのか、在籍確認ではどういった応対をしてくれるのか、また違法性や利用することのリスクやデメリットについても考えてみましょう。また、在籍確認なしでキャッシングが可能なカードローンもあわせてご紹介します。

アリバイ会社とは？どんなことをしてくれるの？

一般的に「アリバイ会社」と呼ばれている会社で提供されている主なサービスをご紹介します。会社によっては一部のみを行うなど違いがあります。

電話対応サービス

あなたに代わって他社からの電話に応対をするサービスです。もともと企業や自営業者から電話応対のみを請け負うことを目的としたサービスでしたが、現在では個人からの依頼も受け付ける電話代行・秘書代行といったサービス会社も増えています。

これをカードローンの在籍確認に利用することで、実際には勤務していない企業に勤めていることを偽装することができてしまうという訳です。最近では利用者の希望に応じてあらゆる業種の会社を装って対応してくれるようなアリバイ会社もあります。

また正社員はもちろん、パート・アルバイト、契約社員・派遣社員といった勤務形態の設定も可能になっている場合があります。

書類作成サービス

様々な書類を作成してくれます。源泉徴収票や給与明細書といったカードローン審査の収入証明書類として有効な書類の作成も行いますし、在籍証明書、雇用証明書、社員証や名刺といったものまで作成が可能です。

保証人紹介

賃貸契約や融資申込みに必要な保証人を紹介します。入居審査や各種ローンの連帯保証人がいない人向けのサービスです。

アリバイ会社による在籍確認の電話応対

では具体的に在籍確認の際にアリバイ会社はどういった対応をしてくれるのでしょうか？基本的には以下のような流れになります。

カードローンの在籍確認は、基本的に担当者が個人名で電話をかけてきてあなた（申込者）を呼び出します。本人が電話に出ればそれで在籍確認が完了ですが、本人が不在であっても勤務先の人（電話に出た人）があなたの存在を認識していて現在は不在などで電話に出られないという回答であっても完了します。

必ずしも本人が電話に出る必要が無いため、アリバイ会社の応対でも在籍確認OKとなってしまうのです。

アリバイ会社を利用して審査申込みをするのは違法！

「でも嘘をついてお金を借りるなんて違法なんじゃないの？」誰しもそう考えますよね。その通り、アリバイ会社を利用して虚偽の申告で審査を通過してお金を借りることは違法です。そればかりか、借りようとしただけも罪に問われる可能性があります。

これはアリバイ会社の利用に限ったことではありませんが、虚偽の申告によってお金を借りた場合には詐欺罪、借りられなかった場合でも詐欺未遂罪に該当します。またアリバイ会社の作成した書類を提出した場合には文書偽造罪に問われる可能性があります。

職場にかかってくる一本の電話の対応を、あなたは気軽な気持ちでアリバイ会社に頼んだつもりでも立派な犯罪行為となってしまうのです。

アリバイ会社のサービスを利用して勤務先や収入を偽造することも違法ですが、他人の名義でカードローンの申し込みをすることも規約違反となります。いわゆる「名義貸し」と呼ばれる怪しい業者にも気をつけましょう。

アリバイ会社は違法じゃないの？

「じゃあ嘘の応対をしているアリバイ会社も違法じゃないの？なんで堂々と営業しているの？」と思う方も多いでしょう。アリバイ会社の中には明らかにカードローンの在籍確認に利用することをターゲットとしたような宣伝をしているところもあります。わたしたちから見れば「偽装を提供している方も悪いじゃないか！」と感じますよね。

本来は、例えば家族や交際相手へのアリバイ作りといった、「個人的な人間関係のためのアリバイ作りです」という前提があるのです。これを利用して第三者から不当な利益を得たのならば、それは悪用した利用者が悪いということですね。

実際にあるアリバイ会社のホームページをよく見てみましょう。トップページには「在籍確認の電話対応」や、源泉徴収票や給料明細書といった各種書類作成ができることが大きくアピールされています。カードローンの審査に不安がある人にとっては便利なサービスに思えてしまいますよね。

しかし利用規約をよく読むと、「会員の禁止行為」の中に「本サービスを、預金口座開設、携帯電話の購入、融資申込およびリース契約、建物賃貸借契約、偽装婚姻届の提出、損害保険請求、その他不当利益の給付を目的とした申請に利用すること」とあります。

カードローンの申込みは融資申込に当たりますので禁止行為と明記されているのです。（もちろん作成した文書を税務署や政府機関に提出することも禁止されています。）

つまり、あくまでアリバイ会社が提供するサービスは「個人が私的な生活のために利用するものですよ」となっているのです。この禁止事項を守らず利用者が詐欺や詐欺未遂を行ってもアリバイ会社は関与しませんということなのです。

なんだか利用した方が騙されたような気持ちになってしまうかもしれませんが、これが事実なのです。もちろん、アリバイ会社側が詐欺罪に該当する虚偽申請に利用すると知っていてサービスを提供した場合には、アリバイ会社も罪に問われる場合があります。

具体的にアリバイ会社に対する法律相談への弁護士回答をまとめたサイトなどがありますので、興味のある方は参照してみてはいかがでしょう。

アリバイ会社を利用してカードローンを利用するリスク・デメリット

それでもアリバイ会社利用してカードローン契約をしたいという方はいないかと思いますが、念のためリスクとデメリットを知っておきましょう。

アリバイ会社を利用してカードローン契約をするリスク

まず、もしアリバイ会社を利用してカードローンが契約できキャッシングが利用できたとします。しかしカードローン業者は消費者金融、銀行問わず基本的にいつでも個人信用情報を参照することができますし、契約更新時には再審査が行われます。

何らかのきっかけであなたの仕事場（アリバイ会社で偽装した勤務先の電話番号）へ勤務実態を確認のため連絡をする可能性もあるのです。

アリバイ会社を利用して虚偽の申告でカードローンを利用していたことがバレてしまえば、上述したように刑事罰に問われるだけではなく、カードローンは強制解約、さらにその時点での債務の一括返済を要求されることになります。さらにカードローンの強制解約は個人信用情報機関に金融事故情報として登録されてしまいます。

こうなるといわゆる「ブラックリスト」入りとなり、その後の新たなカードローン利用はもちろん、クレジットカードや住宅ローン、自動車ローンといった金融機関の利用にも悪影響が出てきてしまうのです。

また、アリバイサービスを提供している会社がまっとうな業者だけとは限りません。中には利用者情報を抜き取ってお金に困っている人の個人情報として売買するような悪徳業者もいるでしょう。アリバイ会社の問い合わせ電話番号に電話をしただけで、怪しい金融業者からの勧誘電話がかかってくるようになってしまったという被害者もいます。

アリバイ会社を利用するデメリット

もっと単純にアリバイ会社を利用するシンプルなデメリットもあります。それは「利用料金がかかる」ということです。比較的良心的な価格設定のアリバイ会社A社を例にして見てみましょう。

冷静に考えれば、カードローンで少しの金額を借りるためや、借入限度額を増やすためや低金利の設定のために、さらに費用をかけて偽装工作をするというのもばかばかしい話ですよね。

まとめ

特に収入の無い専業主婦や、無職・求職中の方、収入証明や在籍確認がしづらい水商売や風俗店勤務、自営業者の方にとっては、カードローン審査を通りやすくするための魅力的なサービスと思えるかもしれません。また過去に自己破産などの債務整理や延滞といった金融事故を起こしたことのある人にとって、業種や年収といった審査に有利な属性を偽れることは大きな魅力でしょう。

しかし、アリバイ会社を利用しての虚偽の申請をすることは、カードローンの申し込みをしただけでも犯罪になること、さらに費用がかかる上、ブラックリスト入りしてしまう危険性もあることを知っておきましょう。

在籍確認の無いカードローン

じつは在籍確認なしでカードローンを利用する方法もあります。もともと在籍確認の無いカードローンを利用すればいいのです。

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