専業主婦でもカードローンの借り換えやおまとめはできる？

日々の家計のやりくりをしていくうちに、クレジットカードのキャッシングやカードローンなどで急場をしのいだ経験のある主婦の方は多いでしょう。

夫の仕事の付き合い、子どものために使うお金、友達との交遊費など、イレギュラーな出費の際には大きな助けになりますよね。

しかし借入れしたお金は返済しなければなりません。
順調に返済できているならば問題ないですが、「月々の返済金額がツラいな」と感じたことはないでしょうか？

借り換えローンやおまとめローンは、より低い金利で借り換えたり、複数の借り入れをひとつにまとめることで、月々の返済負担を減らすことができます。

さらには将来的に支払う、利息分などを含めた返済総額を少なくすることも可能なのです。

とはいえ「アルバイトもパートもしていない専業主婦の自分でも借り換えたりまとめたりできるの？」という不安がありますよね。

ここでは専業主婦の方が利用しやすい、審査に通りやすい借り換え・おまとめローンについて考えてみましょう。

また、借り換え・おまとめローンの基本と、借り換え・おまとめする方法と申込みからの流れ、配偶者への影響についても知っておきましょう。

借り換えやおまとめローンを利用できない専業主婦についてもご説明します。

増えてしまった借金の返済負担を減らすことのできる借り換え・おまとめローン

借り換えローンとは

現在の借金よりも金利の低いローン商品に借り換えることで、月々の返済額や、返済期間、最終的な返済総額を減らすことができます。

おまとめローン

複数社からの借り入れをひとつにまとめる（借金の一本化）ことにより、月々の返済金額や返済回数を減らし、さらに完済までの返済期間や返済総額を減らす目的で利用できます。

カードローン会社によっては、借り換えとおまとめと区別していないケースも多いです。

借り換え・おまとめするまでの方法と流れ

借り換えやおまとめをする方法は主に2つあります。

現在利用しているカードローンを増額

現在の利用限度額を、他社の借入を完済できる額まで増額してもらう方法です。他社の借入をまとめる目的であれば、利用限度額の増額の相談を受けるカードローンは多いです。

もちろん増額にあたっては再度審査が行われます。

「借り換え」「おまとめローン」などカードローンに新規に申し込む

多くの金融業者が借り換えやおまとめ目的のローン商品を用意しています。

または融資極度額の多いカードローン商品に、自分の借入総額をまかなえる額で申し込むことでも借り換えやおまとめは可能です。

現在の借入れ先がいくつあっても、基本的な考え方はこれだけです。非常にシンプルですね。

各カードローン商品のサイトの多くでは、借り換えるとどのくらい金利が下がるか？毎月の返済額はいくらか？返済回数は？といったことが分かる「返済シミュレーション」が用意されています。

借り換えしたらどれくらい負担が減るか実感することができますよ！

借り換えやおまとめローンの審査は厳しい？専業主婦でも審査OK？

では通常のカードローンに比べて、借り換えローンの審査には違いがあるのでしょうか？

これはやはり通常の審査基準に比べて厳しくなると考えておいた方がよいでしょう。
貸す側にしてみれば、すでに借金を重ねている、または返済が負担になっている人に貸す訳ですから、慎重になりますよね。

では専業主婦の場合ならばどうでしょう？

そもそも本人に収入の無い方の場合、総量規制の影響を受ける消費者金融系業者や信販会社といった貸金業者では貸付けを行うことができません。

総量規制では、配偶者の収入に応じて貸付けを行う「配偶者貸付制度」というものもありますが、大手消費者金融業者や信販会社で配偶者貸付けを行っているところはありません。

専業主婦でも借り換えやおまとめしやすいカードローンは？

専業主婦の利用を積極的に歓迎しているカードローンや、口コミなどで専業主婦の審査通過率が高いカードローンをご紹介します。

【楽天銀行スーパーローン】

専業主婦専用の申込みページがあるほど、専業主婦の方の利用を歓迎しています。
専業主婦ならば本人はもちろんですが、配偶者の収入証明書も不要です。

利用限度額は最大50万円までで、金利年14.5％ですので、借り換えやおまとめが50万円以内で済む方にはおすすめですね。
ネット銀行ですので、パソコンからはもちろん、スマホや携帯での取引が簡単です！

また、銀行系カードローンでは珍しく、サービス面でも充実したカードローンです。
特に楽天スーパーポイントが貰えるサービスは、主婦にも人気ですね。

【イオン銀行カードローン】

こちらも専業主婦の方専用の申込みページが用意されています。
利用限度額50万円までで、収入証明書不要です。

また、イオン銀行口座をお持ちの方ならば、最短即日の借入れが可能な手軽さも魅力ですね。
日頃よく使うイオン内のATMで借入れや返済をすることができます。

【三菱UFJ銀行バンクイック】

本人に収入の無い専業主婦（主夫）の方でも申し込みが可能です。
テレビ窓口を利用すれば最短即日の融資も可能です。

【みずほ銀行カードローン】

本人に収入が無く配偶者に安定した収入がある方の場合は、利用限度額最大30万円で利用が可能です。
みずほ銀行の口座を持っている場合、最短即日で手持ちのキャッシュカードがそのままローンカードとなります。

【オリックス銀行カードローン】

専業主婦の方も利用対象者ですし、利用目的も自由です。
実は、おまとめローンとして申込み審査に通ったという口コミの多い銀行カードローンでもあります。

【ソニー銀行カードローン】

本人に収入が無い専業主婦の場合、利用限度額50万円までとなります。
ソニー銀行の口座が無くても最短即日の振込キャッシングが可能です。

【セブン銀行カードローン】

もともとが最大限度額が50万円までの少額専用のカードローンです。
セブン銀行の口座をお持ちの場合、収入証明書不要はもちろん本人確認書類も不要です。

【じぶん銀行カードローン】

専業主婦の方の申込みも可能です。
auユーザーの方は0.5％の金利優遇サービスがあります。

旦那（配偶者）に内緒で借り換えできる？在籍確認なしのカードローンは無い？

「実はダンナに内緒で借金している・・・」
自分のできる範囲で完済をしたい、できれば旦那には知られずに借り換えやおまとめをしたいという方は非常に多いです。

専業主婦の方には銀行カードローンがおすすめとしましたが、カードローン商品別の紹介を見ていただくと分かる通り、収入証明書不要で借りられるカードローンがほとんどです。

ただし、どのカードローンでも配偶者の方の勤務先への「在籍確認」が行われます。

在籍確認とは、申請された勤務先で実際に働いていることを確認することです。
貸す側にとっては、”安定して継続した収入があるかどうか”を調べるための重要な作業です。

在籍確認の方法は、業者側があなたの配偶者の勤務先へ電話をかけ、配偶者の方を呼び出すということになります。
勤務先の方へカードローンのことを話すという心配はいりません。

しかし旦那さんに内緒にしたい方にとっては大きなネックとなりますね。

「配偶者の勤務先への在籍確認なしで借りられるカードローンはないの？」
という質問には、残念ながら「基本的には無い」とお答えしなければなりません。

ただし、全く望みが無い訳ではありません。
カードローンを利用した専業主婦の方の口コミや体験談の中で、「在籍確認を免除してもらった」という例もわずかですが、あります。

ポイントとしては

カードローンを利用する際のプライバシーに関しては、金融機関側も充分に配慮してくれます。

さらに申込者本人名義の銀行口座があり、定期的な入金があることが確認できれば、配偶者の勤務先への配慮にも対応してくれる場合があるようです。

もし自分の持っている口座の銀行カードローンが、専業主婦でも利用できるものならば、優先候補として検討してみることをおすすめします。

借り換えできない専業主婦は？

専業主婦でも借り換えやおまとめローンが利用できることが分かりました。
しかし、中には借り換えやおまとめの利用者条件に合わない専業主婦のケースもあります。

借入総額が高額な人

各カードローンを比較してみると分かる通り、専業主婦の方への貸付けは、一般のカードローンより低く設定されています。
借入限度額は最大でも50万円までと考えておいた方がよいでしょう。

借金を確実に返す最も有効な手段は「返済先を減らす」ことでもありますので、無意味ではないでしょう。

配偶者にも収入が無い人

求職中や失業中で失業保険を貰っているなど、配偶者の方にも収入が無い場合、専業主婦の方はもちろん、配偶者の方もカードローンを利用することは難しいでしょう。
返済能力の無い方に貸すようなカードローンは無いのです。

もしどうしてもお金に困っていて生活できないのであれば以下のような方法も検討してみましょう。

生活保護

病気やケガなどの事情で働くことができない、財産も無いという場合、生活保護を受けることもできます。

お住いの市区町村の役所で相談できます。
詳細は厚生労働省のホームページ内に「生活保護制度」の説明があります。

生活福祉資金貸付制度

生活費が無いという場合に低金利（連帯保証人を立てられれば無利子）でお金を借りることのできる制度です。
お住いの市区町村の生活福祉協議会が相談先になります。

債務整理

借金問題さえ片付けば生活できるという方は、借金を法的に整理することも可能です。
弁護士、司法書士、行政書士といった専門家に相談することができます。

各自治体では定期的に無料相談を行っていますし、法テラスのように法律全般や費用の相談に乗ってくれる機関もあります。

配偶者から生活費をもらえない

配偶者に収入はあるのに生活に必要なお金を渡して貰えない。
非常に深刻な悩みですが、いわゆる「経済的DV」という意外と多くの方が悩んでおられる被害です。

管轄の保健所で相談に乗ってくれますが、女性の方の場合は各都道府県の「女性相談所」が味方になってくれます。